皆さん、こんにちは😃
北村です。
皆さん、食パン食べますか？
私は、食パン大好きです😄
私は、食パンにバターと蜂蜜をつけます。
以下の２つ、超オススメです✨
本日は、N-Connectについてご紹介します。
N-Connectは、先週ご紹介したN-SYSTEM-Workの発展版で、介護現場のDXを実現するためのシステムです。
【N-Connectの3つの特徴】
①介護現場のデジタル化を実現するために、お客様と共同でシステム開発を行う。
②コンサルティングによって、運用と定着までサポートする。
③積極的にシステム間の連携を行う
なので、
お客様のビジョン、経営状況、既存システムの使用状況に合わせて、柔軟に開発します。
※この様な開発手法を、「アジャイル開発」と言います。
実は・・・
N-Connectなんですが、
昨年2020年12月に、
なんと・・・
経済産業省の『共創型サービスIT連携支援事業』選ばれました✨
ありがとうございます👋😊
このモデルは、経済産業省の補助金を受けて開発し、全国の介護事業社様に販売しております。
【共創型サービスIT連携支援補助金の3つの特徴】
①業界の共通課題を解決するためにお客様とシステムメーカーで共同でシステム開発を行う。
②複数のシステムを連携させる
③連携、構築したシステムを、業界に販売する。
出典：経済産業省HP 「共創型サービスIT連携支援事業」
【システム連携について】
N-Connectは、社内の散らばった情報、ファイル、システムを集約し連携させます。
ちなみに、情報の集約、システム連携には、以下のものがあります。
〜連携・集約される情報〜
①エクセルファイル
②テキストファイル（紙媒体）
③労務・勤怠システム
④ワークフローシステム
⑤管理会計システム
⑥物品管理
⑦社内スケジュールシステム
⑧人事評価システム
⑨社内教育管理システム
⑩イベント・タスク管理
【N-Connectの導入】
皆さんは、こんな疑問を持つと思います。
「このシステム・・・・、本当に介護施設に導入できるの？？？」😅
答えは、「出来ます」
但し、経営者・経営層の「強い覚悟」が必要です。
ではでは、N-Connectの導入フローをご紹介します。
①中期経営計画の立案→課題抽出→システム導入戦略の立案→業務改善アプリ開発計画
▽
②全社員向け、システム開発の目的・計画のキックオフミーティング実施
▽
③導入コンサルティング・システム開発スタート
▽
④ノースハンド、お客様双方の開発、運用のフィードバックを毎月実施。
▽
⑤蓄積した情報の活用プランを提案
▽
⑥情報の蓄積、分析から「意思決定の仕組み」を構築
出典：ノースハンドグループ 「介護DXモデル」 N-Connect資料
【最後に】
DXの目的は、生産性の向上です。
中小企業の労働生産性について、個人的な意見をお話しします。
アジアの国々と違い、人口ボーナスの無い日本は、労働生産性を上げる必要があると考えます。
中小企業の生産性を上げる方法に関しては、色々な方法、考えがあると思います。
個人的には、以下の２つが大切だと思います。
①意思決定の質とスピード
②会社規模
①意思決定の質とスピード
中小企業の意思決定は、経営者・管理者の経験・勘に依存することがあります。
年齢を重ねると、新しい価値観・概念、新しいテクノロジーを受け入れる能力が、少しずつ、落ちていきます。
私も、そうです😓 （世の中の変化は目まぐるしいですから）
なので、リーダーの意思決定能力が落ちる前に、デジタル化、DX化に取り組んで、情報の蓄積・分析による意思決定に変更することをお勧めします。 世代交代、権限移譲をスムーズに行えると思います。
②会社の規模
今後、M&Aが進むと思います。
結局のところ、生産性を上げるには、一定の会社の規模は必要だと考えます。
その時に・・・
組織の意思決定が経験・勘なのか？
それとも
情報のデジタル化・クラウド化によって情報が蓄積され、定量的に分析・判断されているのか？
上記の違いは、M&A戦略に影響する可能性があるのでは？？
と考えています。
①②を考えた時に、
パッケージシステム導入するのか？
自らシステムを構築するのか？
この意識決定は、とても大切ですね。
イヤ〜(^^;)
今週もたくさんお伝えしました。
皆さんに伝えたい思いが大爆発でした💣。
それでは、また。
※人口ボーナスとは
生産年齢人口（15～64歳）に対する従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）の比率が低下し、経済成長を促すこと。人口ボーナス期では豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすい
経済産業省:HPより抜粋
※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）/従業員数（労働時間数）
経済産業省：「生産性向上のためのガイドライン」より抜粋